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河野 壮馬; 山田 博之; 後藤 敦志*; 山崎 勝幸; 中村 仁宣; 北尾 貴彦
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 2 Pages, 2018/11
近年、コンピュータシステムの脆弱性を狙った侵害事例が多発しており、サイバーセキュリティが着目されつつある。サイバー攻撃を行う者の可能性として、外部者がネットワークを通じて施設外のコンピュータから実行する「外部脅威」と、内部者が施設内のコンピュータを直接操作して不正行為を実行する「内部脅威」が挙げられる。東海再処理施設では、重要度の高いコンピュータシステムはインターネットと繋がっておらず、各々の施設に独立して設置されており互いに物理的に繋がっていないことから、外部脅威によるサイバー攻撃の可能性は極めて低いと考えられる。これらのことから、東海再処理施設では主として内部脅威に着目した適切なサイバーセキュリティ対策を実現すべく検討を進めている。本論文では、東海再処理施設で実施しているサイバーセキュリティ対策のうち、内部脅威対策を中心に紹介する。
玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
中村 仁宣; 山田 博之; 山崎 勝幸
no journal, ,
原子力施設で運用するコンピューターシステムは、内外の脅威やバグ等による故障を起因とする機器の無効化や暴走は、原子力の安全やセキュリティ確保の観点からそのリスクを最小化とすることが求められる。そのためには信頼できる会社と契約する必要があり、原子力機構では、サプライチェーンリスク対策,品質保証,核物質防護情報管理等、ライフサイクルで適切な管理を行っている。特にサプライチェーンリスク対策は重要であり、令和2年度調達管理の中にその仕組みを導入し、適切性を確保している。核物質防護の監視システムは、コンピューターシステムであることから、当然厳格な管理が求められるものである。本報告では、信頼性を確保するため、サプライチェーンリスク対策を含む調達管理の必要性とその仕組みを良好事例として紹介するものである。
